お手元に配付していますとおり、地方自治法第100条第13項の規定により派遣いたしましたので御報告いたします。
次に、議長諸般の報告を行います。
令和元年９月定例会以降の主な政務について報告いたします。
９月５日、新見
市災害対策本部会議に出席いたしました。これまで議会が
市災害対策本部会議に出席したことはありませんが、
災害対策本部と議会との連携をよりスピーディーに進めるために出席することといたしました。なお、会議においては執行部の
災害被災情報や災害対応、対策の報告、指示を聴取し、議員全員に周知することに努めました。
また、昨年７月の
西日本豪雨災害の被災に加えて、本年９月の新見市
局地的豪雨災害の被災を受けて、本市議会における災害時の活動指針などの規定等の制定に向けて、関係の
総務消防常任委員会が現在取り組んでおります。
９月11日、第７回の明日の新見高校を考える会に出席いたしました。前回会議にて、県知事に要望した事項の実施を求める強い声がありましたが、
県立高等学校教育体制整備計画が公表され、県議会へも報告されている中で、今後は校地解消を前提として、改めて新見高校のよりよきあり方を目指していくこととなりました。その上で、施設面、運用面、学科存続や教員配置への配慮等、引き続き県への要望あるいは提案項目など、新見高校の教育のあり方に関する事項を次回会議で協議することとなりました。
10月26日、本市議会主催、新見市公園にて、
まちづくり後援会をまなび広場大ホールにて開催いたしました。講師に
片山善博先生をお迎えし、
人口減少時代のまちづくりと題したお話をいただき、当日は近隣県外や県内の行政、議会関係者や、市内の多くの方に参加いただきました。また、同時に
議会議員定数に関するアンケートをお願いし、近いうちに議会内の
関係委員会からその結果の発表が行われる予定であります。
11月11日、議会主催の
議会報告意見交換会を催し、14日までの４日間で市内16会場にて開催いたしました。今年の参加者は昨年と比べ減少し、114名の参加となりました。今後は、
議会改革推進会議にて多様な御意見の取りまとめの後に、御意見をいただいた方々に直接郵送にて回答事項等を連絡させていただきますとともに、よりよき
議会報告意見交換会とすべき開催内容等の調査研究を行ってまいります。
その他の各行事への参加につきましては配付しているところでありますので、御覧願います。
次に、
総務消防常任委員会、
文教福祉常任委員会及び
産業建設常任委員会が行政視察を行っておりますので、各委員長から報告願います。
まず、
総務消防常任委員長に願います。４番
宮本英基委員長。
〔４番 宮本英基君 登壇〕
6 ◯４番（宮本英基君） 皆さん、おはようございます。
それでは、令和元
年度総務消防常任委員会、行政視察を報告いたします。
総務消防常任委員会は、本年９月３日の
集中豪雨災害及び昨年７月の
西日本豪雨災害を受け、災害における
議員対応マニュアルについて、10月28、29日の２日間、大阪府高槻市、高石市、八尾市を視察しました。
まず、10月28日10時30分から高槻市役所で災害発生時における議員の
対応マニュアル、災害時初動及び平常時における
行動マニュアルについて視察しました。
高槻市では、平成30年６月18日、大阪府北部を震源とする
大阪北部地震に見舞われました。それを受け、高槻市議会は災害に対する必要性を認識され、行政や市民と力を合わせ、災害発生直後から迅速かつ円滑な行動と定例会等の開催や運営を可能とするルールを策定されました。主な内容としまして、議員の安否及び所在等報告すること、市から
災害状況等の情報を議員に提供し情報共有に努めること、議員からの被災情報や要望等は議会事務局を通じて報告することなどがマニュアル化されていました。
次に、10月28日14時30分から高石市議会で災害時の被害対応について視察しました。
高石市では、
東日本大震災を受け、
災害対策会議設置要綱、
災害対応指針、災害時の対応手帳を作成されていました。主な内容としまして、
災害対策会議設置要綱では、
議会災害対策会議の役割について、
災害対策対応指針では、初期の対応、経過後の対応について、災害時の対応手帳では、
災害マップなどを掲載、詳細にわかりやすくマニュアル化されておりました。
最後に、10月29日10時から
八尾市議会で大
規模自然災害発生時の対応について視察しました。
八尾市議会では、
東日本大震災を受け、平成24年から
特別委員会を設置し、平成26年２月18日、大
規模自然災害発生時の対応要領を策定されました。これは、災害時の市議会の役割を明確にし、執行部の災害対応を側面的に支援し、迅速に対応することにその特徴がありました。主な内容としまして、
市議会災害対策会議の役割、
災害対策本部との連携、議員の対応など、基準をマニュアル化されました。
この視察により、
総務消防常任会では、今後それぞれの取り組みや内容を参考にし、是非
新見市議会でも災害時における
議員マニュアルができるよう提案をしていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
7 ◯議長（藤澤
正則君） 暫時休憩します。
午前10時11分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時18分 開 議
8 ◯議長（藤澤
正則君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
次に、
文教福祉常任委員長に願います。９番
杉本美智子委員長。
〔９番
杉本美智子君 登壇〕
9 ◯９番（
杉本美智子君） 令和元年10月23日、
文教福祉常任委員会は広島県呉市を訪問し、
国民健康保険事業について視察しました。
呉市では、平成17年から
医療レセプトの
データベース化導入について検討に入り、平成20年度からレセプトデータの運用を開始しています。呉市の第４期
長期総合計画では、
重点プロジェクトとして市民の
健康づくりの推進を掲げ、健康寿命の延伸、国保の健全運営、ひいては
生活習慣病予防を柱として保健事業の推進をすることとしています。
この度視察した国保事業の取り組みの一つは、
ジェネリック医薬品の使用促進です。使用促進の通知等にかかる経費99万円に対し、医療費は２億8,353万円の削減となっていました。このことから、我が市においても
ジェネリック医薬品の使用促進は有意なことであると認識しました。
また、
レセプト点検から頻回受診、重複受診を指導していました。頻回受診や重複受診は医療費がかかるだけでなく、薬の飲みすぎや飲み合わせなど、何よりも一番に患者の健康面への悪影響が懸念されます。そこで、呉市では保健師が患者宅を訪問し、患者の困り感を聴取し、対話しながら丁寧に指導することで、適正受診を促し、
健康づくりはもちろんのこと、医療費削減にも大きな効果が上げられていました。
さらに、
生活習慣病で継続した治療と観察が必要にもかかわらず通院していない患者に対しても電話等で介入し、生活の様子を伺うとともに受診を勧め、
重症化予防に努めていました。
糖尿病性腎症等重症化予防事業は、医師会と本人と大学などの協力機関が連絡し合い、人工透析に至らないよう指導に取り組んでいました。
そして、
国民健康保険事業、
介護保険事業、
医療分野ごとに課題を整理した上で、縦割りでなく総合的に
健康づくり対策に取り組んでいました。
新見市でもレセプトデータベースを活用し、
国保データヘルス計画に基づき、地区ごとの健康課題の把握と対策、
ジェネリック医薬品の使用啓発、
糖尿病性腎症重症化予防などに取り組んでいますが、さらにきめ細やかな事業の推進と健康診断の受診率向上など、市民への意識啓発が求められます。
新見市の国保の課題としては、１人当たりの医療費が県平均より高いことや、糖尿病や高血圧などの
生活習慣病の人が多いことがあります。また、今まで基金を取り崩すなどして急激な上昇を抑えてきた保険税も今後県内一元化に向けて上昇することが懸念されます。市民の
健康づくりのため、また
国保財政健全化のために呉市の取り組みは大いに参考になりました。
翌24日は、愛媛県砥部町へ
子育てモバイルサービス事業などの
子育て支援施策について視察に行きました。
砥部町は松山市に隣接しており、人口２万1,000人、面積は101平方キロメートルの砥部焼で有名な町です。
年間出生児数は130人前後となっています。
新見市でも
電子母子手帳を導入していますが、砥部町の
子育てモバイルサービス事業は、予防接種日や乳幼児健診日が近づくと
お知らせメールが届くところが新見市とは違い、特徴的です。
ＮＴＴビジネスソリューションズが
システム運用を担っており、希望者は
ハンドルネーム、子供の生年月日、性別、郵便番号、メールアドレスを登録するようになっています。
ハンドルネームで登録するので、
個人情報保護やセキュリティーも問題ないそうです。そして、利用者は町からの乳がん検診を初めとする健康診断のお知らせや
親子イベントの開催通知なども受け取ることができます。この事業の初期費用88万9,800円は交付金を活用し、そのほかに月額利用料３万1,000円となっています。
この
モバイルサービスを周知するため、妊娠届け出時や保健師の訪問、乳幼児健診、転入児などに
地区担当保健師が直接チラシ配付と声かけを行い、認知度は83.4％、登録率は22.9％となっており、導入の効果として、昨年度の
予防接種完遂率は80.6％となっていました。今後は登録率を伸ばすことと、
予防接種完遂率を85％にするという目標を持って取り組んでいました。
また、
子育てモバイルサービス事業よりほかの
子育て支援事業として、１歳未満の子供のおむつ、授乳用品、離乳食用品を１カ月3,000円助成する
子育て用品購入費助成事業と、第２子以降の１歳未満児に５万円を上限に
紙おむつ購入券を発行する愛顔の
子育て応援事業にも取り組んでいました。そのほかにも、産前産後の親子が交流するほっとママ広場は、母親同士の出会いの場としても機能しているそうです。発達障害児の療育の場としては、とべとべクラブが毎月１回開催されており、子供の発達や育児についての相談と親子遊びを通しての療育が行われていました。保健師は担当地区が決められていて、妊娠時から出産後まで切れ目のない丁寧な対応がされているという印象を受けました。砥部町の多様な子育て施策は大変参考になりました。
以上で視察の報告を終わります。
10 ◯議長（藤澤
正則君） 次に、
産業建設常任委員長に願います。11番
小郷昌一委員長。
〔11番 小郷昌一君 登壇〕
11 ◯１１番（小郷昌一君） 令和元
年度産業建設常任委員会行政視察報告。
産業建設常任委員会では、11月６日と７日に視察を行いました。視察先の兵庫県立大学校、東近江市、高槻市、真庭市について報告いたします。
まず、11月６日には
兵庫県立森林大学校を視察しました。
この学校は、平成29年４月に開校し、次世代の林業を担う人材を育成するための兵庫県立の専修学校であります。学科には専攻科と研修科があります。専攻科は２年間の課程で、１学年20名が入学しております。修学支援として、緑の
青年就業準備給付金や無
利子林業就業給付金、奨学金などが活用されていました。
専攻科では、演習林での伐木、
林業機械実習のほか、インターンシップ、
学外就業体験、オーストリアでの林業研修など、専門性を高める学習や実習が充実しています。さらに、
森林セラピーや獣害対策、ジビエ料理などの学習により、森林について幅広く学ぶことができます。在学中には、森林情報士や各種の
運転業務資格など、17士に及ぶ資格も取得でき、即戦力となり次世代のリーダーとなる人材が養成されます。卒業生は兵庫県内の森林組合や森林、木材関連の企業へ多く就労し、ほかにも県職員や
県外森林組合の就労者、大学への進学者もいます。また、研修科では、林業従事者と県民向けの短期講座を行っており、平成30年度実績で14コースの講座に367名の受講生がありました。森林大学校には
森林技術センターも併設され、学生の実習の場ともなっています。
林業技術センターでは、低
コスト施業体系の確立や木材の
利用技術開発など、競争力を強化するための研究や
災害防止機関に関する研究をされているとのことでありました。
本市でも森林、林業を専門的に学ぼうとする人への支援や、林業の担い手を育成するシステムの構築、災害を防止するための強い林道施設への転換など、将来の林業振興につなげる大学校の誘致を含めた取り組みの必要性を強く感じました。
次に、東近江市で、中
山間地域活性化事業と農村振興の取り組みについて視察をしました。
東近江市は、人口11万4,000人、388平方キロで、鈴鹿山脈から琵琶湖まで１つの水系でつながり、近江平野の広大な農耕地域を有しています。農耕面積8,430ヘクタールのうち、水田は98％と近畿最大の耕作面積を誇っています。圃場整備は90％が終了し、農地集積率も76.2％と進んでおり、県や市、
農業委員会の積極的な取り組みがうかがわれました。
多面的機能支払交付金事業に関しては、市内での広域化が行われているとのことでありました。交付金事務の広域化は参考にできる好事例と言えます。
中
山間地域活性化事業については、
市内山村地域の奥永源寺という地域の取り組みについて話を伺いました。人口減少と高齢化が進んだこの地域では、平成23年から３年間、臨時職員として集落支援員が集落の課題把握や住民の活動促進を任務に配置されていました。その後、
地域おこし協力隊に任務を引き継ぎ、隊員が地域の
集落支援活動と地域資源を生かした
なりわいづくりに取り組み、地域振興と
生産普及活動を行いました。その結果、政所茶や紫草の生産、木地師の文化など、産業、文化を掘り起こし、廃校を利用したダンスやミュージカルの研修所の開設なども実現させました。
地域おこし協力隊の定住率は88％ということでした。
東近江市は、農業産出額が振るわないという課題に対し、市とＪＡによる2,000万円の共同出資で、平成30年に
株式会社東近江あぐりステーションという地域商社を設立し、生産者のリスクとコストの問題や流通問題の解決に向けた取り組みを始めていました。相互に機能し合い、相乗的に効果が上がってきたとのことでした。
その一方で、水田から畑作の転換が促進され、農家はトマトなどの野菜栽培や業務加工用の
キャベツ栽培などの取り組みを始めていました。その裏づけとなる事業展開も大変参考になりました。
水田野菜生産拡大推進事業では、水田から畑作への転換に初年度１反当たり８万円の助成を行っています。また、
野菜生産化推進事業では、水田を活用した野菜生産をする農家に対して、機械導入や
水稲育苗ハウスの有効活用、
簡易暗渠導入に３分の１から２分の１の補助金交付が行われています。さらに、
農業継承者育成事業では、就農希望者への総合的な支援体制を確立し、優秀な野菜農家を育成し集落に送り込み、事業を始めるなど、状況に応じたタイムリーな事業が実施されていました。
広大な水田面積を誇る東近江市であっても、危機感を持って主体である農家に適切な支援を行おうとする姿勢と創造力には学ぶべきものがありました。市とＪＡ、地域商社、農家のそれぞれが役割を明確にして連携し、主体である農家の立場に立って担い手や就農者を積極的に支援することこそ、農村振興につながるということを強く感じました。
11月７日には、まず真庭市の
アンテナショップを視察しました。
真庭市の
アンテナショップ、真庭市場は、真庭市の農畜産物の販路拡大と観光ＰＲを目的に、高槻市の住宅近くの賃貸店舗に出店されています。真庭市場は、
真庭アグリネットワーク推進協議会が2012年から高槻市に店舗を構え、2014年に移転の後、2015年から
株式会社オール真庭が事業を引き継いで現在に至っています。住宅街が近いという立地条件が販売に功を奏しているようで、早くから開店を待つ20人ほどの行列ができており、人気をうかがい知ることができました。真庭市も
真庭アグリネットワーク推進事業で真庭市場の集荷と販売を応援しています。
続いて、真庭市で
バイオマス事業について視察しました。
真庭市は、ＣＬＴを初めとする木材加工や林業振興、
バイオマス産業、ＳＤＧｓの先進地であり、近年では視察も研修ツアーとして産業化されています。
木質バイオマス循環の中核をなすのが2009年４月に完成した
バイオマス集積基地です。この基地に集められた木材残材や製材の木くず、一般木材などが粉砕機や破砕機にかけられ、チップやペレットなどの燃料や
木片コンクリートなどに加工され、再資源化されていきます。真庭市役所でも冷暖房にチップやペレットが活用されています。
真庭バイオマス発電所は2015年４月から稼働し、２万2,000世帯の電力に当たる約8,000万キロワットを発電しています。運営は官民９団体で設立された
真庭バイオマス発電株式会社が行っており、市も12.5％の出資をしているとのことでした。
真庭市の林業の強みは、30社ほどの製材所が連携を取り合い、特色を生かした木材生産を行える基地があることです。さらに、セルロースナノファイバーの研究も行われており、新たな産業の創出の可能性を感じました。
真庭市の
自然再生エネルギーを活用するカーボンニュートラルという地道な取り組みは、温暖化の抑制と持続可能な開発目標の達成の方向に着実に向かっています。地域内の資源循環や
エネルギー循環、経済循環、
バイオマスタウン構想の中で互いに作用し合い、脈動していることは、強いリーダーシップのもとで形成されてきた真庭市の
あり方そのものであるように感じました。
２日間の視察を振り返り、本市の産業振興の可能性を改めて認識することができました。農林業では、なかなか進まない農地集積や農地整備、担い手不足、林産材の利活用、鳥獣害など多くの課題が山積しています。それぞれが
人口減少動向にも少なからず加速要因となっています。しかし、課題の中にこそ未来づくりのヒントがあるはずです。
バイオマス資源の活用や産業振興、
地域づくり、担い手育成など、他市の好事例を参考に、本市の資源や魅力を磨き上げ、未来に向かって大胆に投資していかなくてはなりません。持続可能な開発目標をキーワードにして、その理念に基づいた
まちづくり構想を再設計し、新総合計画にも盛り込む必要を痛感いたしました。
以上で
産業建設常任委員会の行政視察といたします。
────────────────────────
日程第４ 市長の行政報告について
12 ◯議長（藤澤
正則君） 日程第４に入ります。
市長の行政報告を行います。市長。
〔市長 池田一二三君 登壇〕
13 ◯市長（池田一二三君） 本日、12
月市議会定例会を招集いたしましたところ、皆様方には御多用のところを御出席賜りまして、まことにありがとうございます。
それでは、前回の
市議会定例会以降についての報告をさせていただきます。
まず初めに、９月の
集中豪雨災害への対応についてでありますが、発災後、今日まで各種支援制度の創設や国、県に対する支援要望など、復旧、復興に全力で取り組んでいるところであります。家屋被害への対応状況につきましては、昨年の７月豪雨災害と同様に、住家敷地内に概ね３立方メートル以上の土砂流入の被害を受けられた方なども対象とした災害見舞金を10月末にお送りしております。この度の災害は、災害救助法や被災者生活再建支援法が適用されないことから、住宅が全壊し、または半壊や敷地の被災により住宅をやむを得ず解体した被災者の方を対象に、被災者生活再建支援法に基づく支給額と同額の支援等を追加し、実施することとしております。この件につきましては、関連予算を本定例会に計上しているところであります。また、市内外の多くの皆様から寄せられた災害義援金につきましても、10月中に１回目の配分をさせていただいたところであり、皆様からの御支援に対しまして心から感謝を申し上げます。
浸水被害対策といたしましては、甚大な被害が発生した地区を対象として、公共下水道事業計画の中で雨水計画を策定することといたしました。西方地区においては、県により緊急砂防事業で整備される砂防堰堤の流末処理を適切に行うための計画であり、風木谷川や木谷川の氾濫により浸水被害のあった新見地区についても計画しております。この件につきましても、関連予算を本定例会に計上いたしております。
また、これまでの災害の教訓を踏まえ、10月20日に市と自主防災組織等の関係機関が連携した総合防災訓練を実施いたしました。当日は、市民の皆様や市職員合わせて約600人が参加し、市役所や11カ所の指定避難所で避難所の開設、運営に重点を置いた訓練を行い、連携体制の強化や防災意識の高揚を図りました。なお、災害復旧に係る国庫補助事業の査定状況につきましては、概ね受検が完了しており、11月21日現在で道路、河川関係が26件、農地、農業用施設が22件、都市公園３件のほか、保育所、下水道施設、堆積土砂排除の各１件が採択されております。引き続き、被災された方に一日も早く日常を取り戻していただくため、復旧、復興に万全を期してまいりたいと考えておりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、各種要望や全国大会への参加状況につきましては、11月５日に災害復旧促進全国大会、翌６日に治水事業促進全国大会、15日には新たな過疎法、過疎対策法の制定に向けた新過疎法制定実現総決起大会に出席し、県内の市町村長とともに県選出国会議員に要望活動を行いました。16日には女性市長によるビジョンネットワークに出席し、女性活躍推進の機運を一層盛り上げていくことを目的に、東京都知事を初めとする全国各地の女性市長や経済界で活躍する女性経営者ともに意見交換を行いました。
その他の報告といたしましては、県立新見高等学校に関しましては、９月11日、私が会長を務めております明日の新見高校を考える会を開催し、これまでの取り組みを総括するとともに、県の複数校地解消案を踏まえた上で、学科の存続に向けた取り組みを進めていることを決定しております。今後も本市としてでき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＮＰＯ法人地域活性化支援センターが展開するプロジェクト、恋人の聖地に満奇洞内の恋人の泉が選ばれ、10月１日に選定書が交付されました。これを契機に満奇洞の魅力をＳＮＳ等で発信する企画として、11月２日にまきコス～白と黒の不思議～らいむアーツにいみを、９日ににいみを撮る、女子旅2019を開催したところであります。また、菅生の用郷林道、七曲がりにつきましては、公益社団法人土木学会から土木学会選奨土木遺産として、11月17日に認定書の交付を受けました。建設当時のままの姿を残す石積みのつづら折り林道は、近隣の鳴滝とともに地域の宝として保存し、地域振興につなげてまいりたいと考えております。
その他、市政に係る主要な事業の進捗状況などにつきましては、第２次新見市総合振興計画の基本目標等に沿って報告させていただきます。
まず、あたたかい「福祉のまち」についてでありますが、被災後、９月11日から保育を再開しております新見保育所につきましては、先ほど災害復旧事業関係で申し上げましたとおり、新館の床の張りかえ等の本格的な復旧工事を12月から行うこととして準備を進めております。
次に、はばたく「産業のまち」についてでありますが、商工振興につきましては、西方の経営工業団地に立地が決まっております株式会社本宏製作所の新見工場建設に当たり、９月26日に安全祈願祭が行われました。令和２年11月に操業開始を予定されており、雇用の拡大につながるものと期待しております。
観光振興につきましては、９月６日に東京岡山県人会、15日に高梁川流域連携事業の倉敷三斎市新見デー、27日から２日間、大阪市において県と共同実施したおかやま晴れの国備中マルシェ、10月３日には近畿岡山県人会、24日から27日まで大阪で開催された国内最大級の観光展示会ツーリズムＥＸＰＯジャパン2019など、あらゆる機会を通じて本市の魅力を積極的に発信しております。さらに、11月８日から11日まで、岡山への来訪者が多い台湾で開催された台北国際旅行博では、インバウンド客の誘致に努めたところであります。また、Ａ級グルメフェアにつきましては、11月２日、健康の森において一般社団法人新見青年会議所主体の実行委員会が主宰するにいみの森フェスタと同時開催をいたしました。市内外から約6,000人が来場され、様々な催しが行われる中で、一日限定のＡ級グルメプレートなどの販売が行われるなど、本市の誇るＡ級食材を大いにＰＲできたものと考えております。
次に、ゆたかな「文化のまち」についてでありますが、９月14日から16日にかけて、新見市憩いとふれあいの公園など３会場で第65回全日本総合男子ソフトボール選手権大会が開催されました。全国各地の予選会を勝ち抜いた大学、実業団、クラブなど32チームの参加により日本一が競われました。このような全国規模の大会を実施できたことで、ソフトボールのまち新見市を広くＰＲできたものと考えております。10月４日から11日にかけて、本市の姉妹都市であるカナダブリティッシュコロンビア州シドニータウンへ市内中学生８名、高校生２名の10名を派遣いたしました。滞在中はホームステイや現地高校での授業参加、地域住民との交流等により、国際理解を深めることができたとの報告を受けており、今回の派遣で得られた貴重な体験や知識等がそれぞれの学校で広められ、国際交流の促進につながるものと期待しております。
次に、かいてきな「環境のまち」についてでありますが、大佐地区を初め多くの皆様から御要望のありました中国縦貫自動車道、大佐スマートインターチェンジの24時間利用につきましては、年内をめどに実施されることとなり、現在諸準備を進めているところであります。また、公共交通の充実につきましては、昨年の豪雨で被災した芸備線の全線運転再開に当たり、10月23日に西日本旅客鉄道株式会社岡山支社に沿線自治体の庄原市と同じく増便の要望を行っております。
次に、協働によるまちづくりについてでありますが、ＪＲ新見駅西エリア整備事業につきましては、事業主体となる民間事業者を選定し、事業実施に向けた基本協定を締結いたしました。現在、事業提案をもとに事業者との協議を進めており、事業推進を図ってまいりたいと考えております。また、今後は新見駅周辺整備駅舎のバリアフリー化改修について、西日本旅客鉄道株式会社と具体的な協議を早急に始め、駅周辺の一体的な整備推進を行ってまいりたいと考えております。
以上、市政運営の状況につきまして主なものを御報告いたしましたが、引き続き市政の推進に御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
14 ◯議長（藤澤
正則君） しばらく休憩にいたします。
午前10時53分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時23分 開 議
15 ◯議長（藤澤
正則君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
────────────────────────
日程第５ 条例第３６号 新見市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改
正する条例
条例第３７号 新見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正す
る条例
条例第３８号 新見市職員給与条例の一部を改正する条例
条例第３９号 新見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
条例第４０号 新見市特別会計条例の一部を改正する条例
条例第４１号 新見市市営住宅管理条例の一部を改正する条例
条例第４２号 新見市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
条例第４３号 新見市営単独住宅条例の一部を改正する条例
条例第４４号 新見市下水道事業の設置に関する条例
条例第４５号 新見市水道事業条例の一部を改正する条例
16 ◯議長（藤澤
正則君） 日程第５に入ります。
条例第36号から同第45号までの10議案を一括議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。市長、池田一二三君。
〔市長 池田一二三君 登壇〕
17 ◯市長（池田一二三君） さて、今回提案しております案件は、条例10件、予算９件、その他９件の計28件であります。
それでは、ただいま上程いただきました条例第36号から条例第45号までの計10件について御説明申し上げます。
まず、条例第36号新見市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、国の法令改正に伴い、所要の規定を整備するため、関係条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第37号新見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例及び条例第38号新見市職員給与条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に準じ、行政職給料表の改定を行うなど、所要の規定を整備するため、各条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第39号新見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例につきましては、国の法令改正に伴い、令和２年度から嘱託職員や臨時的任用職員を会計年度任用職員として任用するため、所要の規定を定める条例を制定するものであります。
次に、条例第40号新見市特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、令和２年度から簡易水道事業が水道事業へ経営統合すること並びに下水道事業が公営企業会計へ移行することに伴い、簡易水道事業特別会計並びに下水道事業特別会計を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第41号新見市市営住宅管理条例の一部を改正する条例、条例第42号新見市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例及び条例第43号新見市営単独住宅条例の一部を改正する条例につきましては、国の法令改正に伴い、賃借人の原状回復義務の範囲見直しや連帯保証人の要件を廃止するため、各条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第44号新見市下水道事業の設置に関する条例につきましては、令和２年度から公営企業会計へ移行することに伴い、所要の規定を定める条例を制定するもので、あわせて関係条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第45号新見市水道事業条例の一部を改正する条例につきましては、令和２年度から簡易水道事業が水道事業へ経営統合することに伴い、所要の規定を整備するため、条例の一部を改正し、あわせて関係条例の廃止や一部改正を行うものであります。
以上、計10件について御説明申し上げましたが、どうか慎重に御審議いただき、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
18 ◯議長（藤澤
正則君） これよりただいま議題となっております議案に対する質疑を行います。
質疑に入ります前に、議事運営についてお願いいたします。質疑は、会議規則第56条の規定により、１議案につき３回までとなっております。発言者は、質疑の要旨が議題から逸脱しないよう努めて簡素に願います。
なお、当局におかれましても質疑の要旨を的確に捉えられ、明快なる答弁をされますよう議事運営に格段の御協力をお願いいたします。
それでは、議案質疑に入ります。
まず、条例第36号新見市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、条例第37号新見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について質疑はございませんか。──ないようですから次に、条例第38号新見市職員給与条例の一部を改正する条例について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、条例第39号新見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について御質疑はございませんか。２番岡崎裕生君。
19 ◯２番（岡崎裕生君） ２番岡崎です。
上位法令の改正に伴っての条例制定というふうに思っておりますが、その中で会計年度任用職員という新しい定義が生まれておるわけですが、その会計年度任用職員の定義並びにフルタイム、パートタイムの職員の具体例をお示しください。
20 ◯議長（藤澤
正則君） ただいまの岡崎裕生君の質疑に対する答弁を求めます。
21 ◯総務部長（上山 晋君） 会計年度任用職員でございますが、これにつきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日から施行されます。今まで非正規職員で一般職の非常勤職員、それから特別職の非常勤職員、臨時職員などといういろんな職種がございまして、それらの任用を統一化するために新しく会計年度任用職員という制度が創設をされたものでございます。
それにつきましては、今現在市の職員で採用しております臨時職員、それから嘱託職員をこの制度に対応させていくというものでございまして、フルタイムの職員につきましては、常勤の職員と同じ勤務時間、それからパートタイムの職員につきましては、常勤より多少短い時間を充てるということで、勤務につきましては８時半から17時でございます。そういったいろんな職種によりまして、勤務時間体系はこれから決めていくというふうになると思っております。
以上でございます。
22 ◯議長（藤澤
正則君） 再質疑ございますか。２番岡崎裕生君。
23 ◯２番（岡崎裕生君） その会計年度任用職員にこの度法律が変わってそれに移行するわけですが、移行対象となる人員は何名ぐらいでしょうか。
24 ◯議長（藤澤
正則君） 答弁を求めます。
25 ◯総務部長（上山 晋君） 対象となる人数でございますが、今採用している臨時職員、嘱託職員をそのまま継続して採用したいというふうに考えておりまして、臨時職員、嘱託職員合わせまして約420名でございます。
以上です。
26 ◯議長（藤澤
正則君） 再々質疑ございますか。
ほかにございませんか。──ないようですから次に、条例第40号新見市特別会計条例の一部を改正する条例について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、条例第41号新見市市営住宅管理条例の一部を改正する条例について御質疑はございませんか。14番橋本亨子君。
27 ◯１４番（橋本亨子君） 14番橋本です。
条例改正をすることによって、第20条第１項中、「畳の張りかえ、破損ガラスの取りかえ等の軽微な修繕及び」を削るというふうになっておりますが、市営住宅への入居者に対する対応型が変わるのかなということで、これまでは市が持つ住宅ですから、市がそういった修繕等には対応してきたというようなことではなかろうかと思うんですけれども、20条第１項中のこの条項を削除ということについての、変更点の内容について説明いただきたいと思います。済みません、詳しく。
28 ◯議長（藤澤
正則君） 14番橋本亨子さん、内容は今言われたとおりですが。質疑は。（「これまでの対応方との違い」と14番橋本君の声あり）
答弁を求めます。
29 ◯建設部長（西村和夫君） これまで大きな修繕工事等は当然市が行っていたわけですが、退去時、入居者が退去するときに畳を張りかえたり、ふすまの張りかえ等を入居者にお願いしとった分がありますが、それを今度はもう市でするということで、市が持つ範囲が広くなって入居者の負担が軽くなるという内容でございます。
以上です。
30 ◯議長（藤澤
正則君） 再質疑ございますか。（「ありません」と14番橋本君の声あり）
ほかにございませんか。──ないようですから、条例第42号新見市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、条例第43号新見市営単独住宅条例の一部を改正する条例について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、条例第44号新見市下水道事業の設置に関する条例について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、条例第45号新見市水道事業条例の一部を改正する条例について御質疑はございませんか。──ないようですから質疑を終結します。
────────────────────────
日程第６ 予算第３６号 令和元年度新見市一般会計補正予算（第４号）
予算第３７号 令和元年度新見市診療所特別会計補正予算（第１号）
予算第３８号 令和元年度新見市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
予算第３９号 令和元年度新見市介護保険特別会計補正予算（第３号）
予算第４０号 令和元年度新見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
予算第４１号 令和元年度新見市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
予算第４２号 令和元年度新見市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
予算第４３号 令和元年度新見市観光事業特別会計補正予算（第２号）
予算第４４号 令和元年度新見市水道事業会計補正予算（第３号）
31 ◯議長（藤澤
正則君） 日程第６に入ります。
予算第36号から同第44号までの９議案を一括議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。市長、池田一二三君。
〔市長 池田一二三君 登壇〕
32 ◯市長（池田一二三君） それでは、ただいま上程いただきました予算第36号から予算第44号までの計９件について御説明申し上げます。
まず、予算第36号令和元年度新見市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ１億6,590万1,000円を追加し、総額を286億3,457万6,000円としております。歳入は主に、国庫支出金、繰入金、市債を追加しております。歳出は主に、河川監視カメラ整備事業や９月
集中豪雨災害の被災者生活再建支援金給付事業などの経費を計上しております。地方債の変更は第２表のとおりとしております。
次に、予算第37号令和元年度新見市診療所特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ631万2,000円を追加しております。
次に、予算第38号令和元年度新見市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、事業勘定の歳入歳出にそれぞれ569万2,000円を追加し、直営診療施設勘定の歳入歳出からそれぞれ209万9,000円を減額しております。
次に、予算第39号令和元年度新見市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、保険事業勘定の歳入歳出からそれぞれ321万6,000円を減額し、介護サービス事業勘定の歳入歳出にそれぞれ79万6,000円を追加しております。
次に、予算第40号令和元年度新見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ327万9,000円を追加しております。
次に、予算第41号令和元年度新見市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出からそれぞれ390万7,000円を減額しております。
次に、予算第42号令和元年度新見市下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ568万3,000円を追加しております。
次に、予算第43号令和元年度新見市観光事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ49万5,000円を追加しております。
次に、予算第44号令和元年度新見市水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、収益的支出の予定額に52万円を追加し、資本的収入の予定額に497万円を追加し、議会の議決を経なければ流用することのできない経費に52万円を追加しております。
以上、計９件について御説明申し上げましたが、どうか慎重に御審議いただき、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
33 ◯議長（藤澤
正則君） これより議案質疑に入ります。
まず、予算第36号令和元年度新見市一般会計補正予算（第４号）について質疑はございませんか。14番橋本亨子君。
34 ◯１４番（橋本亨子君） 40ページのところの21目災害対策費について、少しお尋ねをしたいと思います。
これについては、2,730万円という補正予算が組まれることで、河川監視カメラの整備事業をするということで概要説明も示されているんですけれども、これについての財源の内訳、そして積算の根拠についてお示しをいただきたいと思います。また、新設する箇所が４カ所、そして更新箇所が３カ所というふうになっておりますけれども、それぞれの場所について御説明いただきたいと思います。
35 ◯議長（藤澤
正則君） 答弁を求めます。
36 ◯総務部長（上山 晋君） 河川カメラの整備事業でございます。これにつきましては、現在市のカメラが市内に４カ所ございます。それを県と重複する箇所を１カ所廃止いたしまして３カ所にいたします。それから、新規で増設を４カ所いたしまして、計７カ所を設置するものでございます。その７カ所につきましては、まなび広場にいみ付近、それから正田橋付近、南中学校付近、お茶屋橋付近、これが新規の４カ所でございます。それから、現在ございますのが、江道橋付近、それから下長屋付近、神郷支局付近が、位置がこの７カ所でございます。
積算根拠につきましては、設計をいたしまして適切に積算をいたしましたものでございまして、財源につきましては、防災・減災対策事業債を地方債として充てたいというふうには考えております。
あと、330万円につきましては、このカメラを有効に使いたいということでございまして、ケーブルテレビでチャンネルを設けまして、そこで流していきたいというふうに思います。それによりまして、市民の皆さんがこの水位の情報を的確に捉えていただきまして、避難行動が迅速にできるというふうに考えております。
以上でございます。
37 ◯議長（藤澤
正則君） 再質疑ございますか。14番橋本亨子君。
38 ◯１４番（橋本亨子君） 財源について、防災事業債ですか、地方債で対応するというようなことでございましたが、災害対応に備えるということでの事業でございまして、県への財政支援についてはどういうふうな働きかけをしてくださったでしょうか。そして、県が既に設置している箇所もあると思うんですけれども、そういう県の設置箇所との関係で、今回新設箇所の選定もされたということでは、その基準となる考え方がどういうふうなことなのかということももう少しお尋ねもしたいところなんですけれども、その点と、県が積極的にこの設置や更新ということに予算を投じていただければというふうにも思うんですけれども、そのあたりのところの、もし交渉されておりましたら、県の姿勢などもお聞かせをいただきたいと思いますが。財源について、どうでしょうか。再度お願いします。
39 ◯議長（藤澤
正則君） 答弁を求めます。
40 ◯総務部長（上山 晋君） ここに設置をするという中で、県とも協議をさせていただいておりまして、今説明させていただきました７カ所は市で起債を充てまして設置するということで、この起債につきましては交付税措置がございますので、その辺を充当したいというふうに考えております。
県につきましては、既設の箇所が１カ所、高梁川の昭和橋付近、ここは市と重複しとった場所でございますので、市がここを廃止するということで重複部分をなくすということでございます。それから、新たに県が本郷川の河本ダム付近に１カ所、それから高梁川の小阪部川合流付近に１カ所、それからさらに高梁川の井倉洞前の歩道橋付近、計３カ所を新設されるということでございますので、その辺、市と県が重複しないようにということでバランスをとった配置だというふうに考えております。
以上でございます。
41 ◯議長（藤澤
正則君） 再々質疑ございますか。14番橋本亨子君。
42 ◯１４番（橋本亨子君） 今、場所等をお示しいただく中で、かなり綿密に状況が把握できる体制がこれでとれるのかなというふうに感じたところですが、今回この補正予算の中で、ケーブルテレビの放送についてリアルタイムで災害の状況を把握しようということも市としては取り組むということが盛り込まれているわけなんですけれども、全体的な状況を把握するためには、県が設置する箇所についても同じようにできればなというふうに思うんですけれども、リアルタイムの情報を得るということでは全設置箇所でそれが可能ということになるんでしょうか、いかがですか。
43 ◯議長（藤澤
正則君） 橋本亨子さん、質疑は簡潔に、要点のみお願いします。（「はい、努力します」と14番橋本君の声あり）
答弁を求めます。
44 ◯総務部長（上山 晋君） 県のカメラも見れるようにしてはということでございますが、これまで高梁市さんと相談をさせていただきまして、ケーブルテレビへ同調させていただきたいというふうに考えておりまして、まだ今後、県のカメラが見れるかどうかということにつきましては、現在のところ考えていないところでございます。
以上です。
45 ◯議長（藤澤
正則君） ほかにございませんか。──ないようですから次に、予算第37号令和元年度新見市診療所特別会計補正予算（第１号）について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、予算第38号令和元年度新見市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、予算第39号令和元年度新見市介護保険特別会計補正予算（第３号）について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、予算第40号令和元年度新見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、予算第41号令和元年度新見市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、予算第42号令和元年度新見市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、予算第43号令和元年度新見市観光事業特別会計補正予算（第２号）について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、予算第44号令和元年度新見市水道事業会計補正予算（第３号）について御質疑はございませんか。──ないようですから質疑を終結します。
────────────────────────
日程第７ 議案第２５号 公立大学法人新見公立大学の中期目標（第３期）について
議案第２６号 公立大学法人新見公立大学の定款の変更について
議案第２７号 公立大学法人新見公立大学が徴収する料金の変更について
議案第２８号 新見市移住交流支援センターの指定管理者の指定について
議案第２９号 新見市哲西診療所の指定管理者の指定について
議案第３０号 新見市哲西歯科診療所の指定管理者の指定について
議案第３１号 新見市中山間地域総合整備施設（１）土橋交流センターの指定管
理者の指定について
議案第３２号 新見市中山間地域総合整備施設（２）足見ふれあいセンターの指
定管理者の指定について
議案第３３号 新見市神郷紙の館・水車の指定管理者の指定について
46 ◯議長（藤澤
正則君） 日程第７に入ります。
議案第25号から同第33号までの９議案を一括議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。市長、池田一二三君。
〔市長 池田一二三君 登壇〕
47 ◯市長（池田一二三君） それでは、ただいま上程いただきました議案第25号から議案第33号までの計９件について御説明申し上げます。
まず、議案第25号公立大学法人新見公立大学の中期目標（第３期）につきましては、新見公立大学の第２期中期目標の期間について、本年度が最終年度であり、次期中期目標を定めるため、地方独立行政法人法第25条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第26号公立大学法人新見公立大学の定款の変更につきましては、４大化に伴い、短期大学の閉学による関連事項の削除及び法人経営の安定化や組織の体制強化に向けて、理事及び審議会委員の定数を変更する必要が生じたため、地方独立行政法人法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第27号公立大学法人新見公立大学が徴収する料金の変更につきましては、短期大学の閉学に伴い、料金規定を改正するため、地方独立行政法人法第23条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第28号から議案第33号までの６議案につきましては、本市の公の施設で現在の指定管理期間が来年３月末に終了する施設や、直接管理している施設について、新見市公の施設指定管理者選定委員会において選定されたものを次の指定管理者に指定するため、地方自治法第244条の２第６項及び新見市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上、計９件について御説明申し上げましたが、どうか慎重に御審議をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
48 ◯議長（藤澤
正則君） これより議案質疑に入ります。
まず、議案第25号公立大学法人新見公立大学の中期目標（第３期）について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、議案第26号公立大学法人新見公立大学の定款の変更について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、議案第27号公立大学法人新見公立大学が徴収する料金の変更について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、議案第28号新見市移住交流支援センターの指定管理者の指定について御質疑はございませんか。14番橋本亨子君。
49 ◯１４番（橋本亨子君） 14番橋本です。
新見市移住交流支援センターについての指定管理者を決めていこうということでございまして、これまでの実績状況をまずお示しをください。そして、引き続き指定管理を受けるということです。今後のこの支援センターの活動計画についてはどういったことが示されたのか、その点についてお答えください。
50 ◯議長（藤澤
正則君） 答弁を求めます。
51 ◯総務部長（上山 晋君） 移住交流支援センターの実績でございますが、まず利用件数でございます。平成29年が382件の利用者数が1,062人、平成30年度が利用件数が391件の1,696人、それから今年度の上半期だけですけれど、利用件数が250件、利用者数が1,446人というふうにだんだん増加をいたしております。それから、センターでの移住の相談の件数でございますけど、平成29年の実績が18件、平成30年度が19件、今年度の上半期だけで42件ということで、相談件数も増加をいたしております。
今後につきましては、新しい取り組みといたしまして、空き家の活用推進ネットワークを、各地域で空き家を活用しようという団体と提携してネットワークを組みながら、各地域団体等へ空き家対策の取り組みや、そういった活動を普及していこうというふうな具体的な取り組みを進めております。
以上でございます。
52 ◯議長（藤澤
正則君） 再質疑ございますか。14番橋本亨子君。
53 ◯１４番（橋本亨子君） 実績としてかなり上がってきているのかというふうに感じましたが、それで今後の活動については、空き家活用のネットワークを各地域につくったのと連携を図りながらということですが、実際に移住・定住者をしっかり市が迎えるということでは、このセンターの果たす役割が大きいと思うんですが、目標とする件数というものなど、具体的な事業計画の中には盛り込まれてはなかったでしょうか。そのあたりと、それからネットワークづくりをしていくことで、その中身についても具体的なものがもう少し何か示されたものはないんでしょうか。再度お願いします。
54 ◯議長（藤澤
正則君） 答弁を求めます。
55 ◯総務部長（上山 晋君） 今後の計画でございますけれど、移住交流支援センターの利用の件数を、来年度が400件、令和３年度が420件、令和４年度が440件というふうに計画は持っておられます。それから、空き家活用推進地域ネットワークでございますが、これは唐松とか哲西とか千屋とか、いろんなところで空き家を活用していらっしゃる団体がいらっしゃいますので、そういった具体的な団体と連携をしていきながら空き家の活用を図っていこうというものでございます。
以上でございます。
56 ◯議長（藤澤
正則君） 再々質疑ございますか。
ほかにございませんか。９番
杉本美智子君。
57 ◯９番（
杉本美智子君） ９番杉本です。
指定の期間についてお尋ねをいたします。この指定については、令和２年から令和５年ということで３年ということになっておりますが、３年にした理由と、その３年にしたいという発案をされたのは市側からなのか、それともＮＰＯ法人側なのか、そのあたりをお尋ねいたします。
58 ◯議長（藤澤
正則君） 答弁を求めます。
59 ◯総務部長（上山 晋君） これは指定管理の選定委員会に所管課が出すわけですけれど、指定管理期間につきましては、国の地方創生制度や移住・定住の状況の変動が大きいので、そういったことを反映するためには、そのニーズに応じた施策を行う必要がありますので、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間ということで、所管課の提案ということでございます。
以上です。
60 ◯議長（藤澤
正則君） 再質疑ございませんか。
ほかにございませんか。──ないようですから次に、議案第29号新見市哲西診療所の指定管理者の指定について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、議案第30号新見市哲西歯科診療所の指定管理者の指定について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、議案第31号新見市中山間地域総合整備施設（１）土橋交流センターの指定管理者の指定について御質疑はございませんか。──ないようですので次に、議案第32号新見市中山間地域総合整備施設（２）足見ふれあいセンターの指定管理者の指定について御質疑はございませんか。──ないようですので次に、議案第33号新見市神郷紙の館・水車の指定管理者の指定について御質疑はございませんか。９番
杉本美智子君。
61 ◯９番（
杉本美智子君） ９番杉本です。
お尋ねをいたします。この施設については、指定管理料といったようなものは検討されているのでしょうか。
62 ◯議長（藤澤
正則君） 答弁を求めます。
63 ◯産業部長（宮崎忠司君） 指定管理料につきましては、年間150万円を予定しております。
64 ◯議長（藤澤
正則君） 再質疑ございますか。９番
杉本美智子君。
65 ◯９番（
杉本美智子君） 150万円という指定管理料は、人件費の部分でしょうか、それとも光熱水費等の維持管理の部分でしょうか。
66 ◯議長（藤澤
正則君） 答弁を求めます。
67 ◯産業部長（宮崎忠司君） 150万円につきましては、光熱水費と燃料費から食堂の燃料費、電気代、水道料、ガス代を引いたものでございます。それと、通常経費といたしまして、水路の利用料とか、草刈り委託料等を含めております。
以上でございます。
68 ◯議長（藤澤
正則君） 再々質疑ございませんか。
ほかにございませんか。──ないようですから質疑を終結します。
お諮りいたします。明27日から12月３日までの７日間は、議案等調査のため本会議を休会いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69 ◯議長（藤澤
正則君） 異議なしと認めます。よって、７日間は休会することに決定いたしました。
次の本会議は12月４日午前10時に開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
午後０時２分 散 会
新見市議会
Copyright (C) NIIMI CITY Council, All rights reserved....